第2回研究会・概要報告「慰霊するモノと人びと―海外戦没者をめぐる記憶のエージェンシー」

共催:戦争社会学研究会・関東例会、「戦争死者慰霊の関与と継承」研究プロジェクト第7回研究会
日時:2014年11月1日(土)13:00開場、13:30~17:40
場所:東京大学本郷キャンパス法文1号館1階113教室

今回は、戦争社会学研究会・関東例会及び中野毅先生の科研プロジェクトとの共催で行われ、あいにくの雨天にもかかわらず様々な分野から35名ほどの参加者が足を運び、盛会となった。まず、中野先生より開会の挨拶が行われた。

p1060615_3○趣旨説明(西村明・東京大学大学院人文社会系研究科准教授)
まずは、西村氏が、海外戦没者をめぐる慰霊の担い手としての「第三者」(遺族や戦友などの戦没者と直接の関係を有する者以外の人々や慰霊碑・仏像などのモノ)に着目する視座を提起し、自身のフィールドワークにおける事例の紹介や、社会学等の先行研究における位置づけを行った。

(1)「可視化された海外戦没者――遺骨収集団の派遣再開をめぐって」
(浜井和史・帝京大学総合教育センター専任講師)p1060622_2
今春『海外戦没者慰霊の戦後史』を出版した浜井氏は、「1950年代で「概了」とされた政府の遺骨収集の取組みが1960年代にどのように再開されたのか」という問いに対し、外交史の分野から諸史料を検討し、海外渡航の自由化を契機とする「体験としての海外戦没者の可視化」が大きな役割を果たしたという指摘を行った。また、靖国国家護持法案を巡って対立していた自民党と社会党が遺骨収集の推進に関しては共通の関心をもっていた等の興味深い事実が報告された。最後に、今後の研究課題として、遺骨収集事業の「区切り/再開」をそれぞれ求める政府や遺族等のメンタリティに対して宗教学・民俗学・社会学などからアプローチする可能性や、日本側史料だけではなく現地政府・住民の視点を取り入れた多元的検討の必要性に言及した。