もはやバラマキですらない

8月 30, 2010 under 時事・社会

民主党現政権の子ども手当。
忘れてはならないのは子ども手当の財源として、扶養控除の廃止があることだ。
これ自体、子どもがいない世帯にとっては負担増であり、そもそもあまりにも不公平なので反対なのだが。
子どもがいない人からは金を取る、つうのはどういうことか?
さらに、当初の額の半額しか支給されないことにより、実質的には子どものいる世帯にとっても負担増となってしまうバカ政策だ。
ここまでくると詐欺としかいいようがない。
年収800万以下の世帯にとっては負担増、だなんて、国民というよりも、前の衆議院選挙で民主党に投票した多くの人たちすら裏切っているのだと思う。
もちろんオレは民主支持者ではないが。
ことは税金という、国の基盤に関わることだ。
満額支給をするのでなければ扶養控除は廃止すべきではないだろう。
国民の納得は得られない。
グダグダにして、議論の中に埋もれさせて、なんとなくごまかすことができるだけだ。
これは議論の余地なく実施すべきで、できない場合は解散すべきだ。
ともかくもマニフェストをグダグダにして責任すらとらない菅よりも、言ったことは実現すべきという小沢の方が筋は通っている。

<子ども手当>据え置きなら「一部世帯、負担増」
8月27日22時10分配信 毎日新聞
 民主党子ども・男女共同参画調査会は27日、年少扶養控除廃止による増税などを踏まえ、子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。子ども手当を現行の月額1万3000円で据え置いた場合、夫婦2人と3歳未満の子ども1人の世帯では、年収800万円以下の世帯が実質負担増となることが分かった。
 調査は夫婦2人と子ども1人の世帯を想定。「実質手取り額」は、子ども手当から所得税と住民税の年少扶養控除廃止による増税分と児童手当がなくなったことによる減収を差し引いて算出した。
 子どもが3歳未満の場合、年収300万円世帯で月額1000円の負担増となるほか、500万円世帯(月額2000円の負担増)▽800万円世帯(同6000円)▽1500万円世帯(同1000円未満)。児童手当(月額1万円)がなくなったため、年収800万円以下の世帯で影響が大きい。
 調査会は負担増の世帯をなくすため、子ども手当を月額6000円引き上げる必要があり、財源を1.2兆円と試算した。民主党は昨年衆院選のマニフェストで「高所得者に有利な控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」とし、政府は子ども手当創設に併せて年少扶養控除の廃止を決定。所得税では11年1月、住民税は12年4月に実施される。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000117-mai-pol

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