Lab: Kenta Awazu

これはもう犯罪の記録でしょ。
当時の責任者には刑事責任を問うべきだし、監督責任者も同様に。

＜保安院＞防災強化に反対…指針改定見送り
毎日新聞 3月15日(木)21時45分配信

　原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】

　安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。

　国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

　０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。

　これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

　福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

　保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

　◇原子力防災指針◇

　原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

　◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇　※安全委が公開した文書から抜粋

　◇０６年４月２４日

　無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

　◇０６年４月２６日

　ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

　◇０６年６月９日

　ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている

　◇０６年６月１５日

　我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000123-mai-soci

ということで奄美なう。
調査と研究会のため。二度目の訪問だ。
やはり南の島はいい。生き返るね！

一般の心ある人々はこの事件に衝撃を受け悲しんでいる。
犯人たちを何とか重罪に処するべき（窃盗ぢゃねえだろ？！）だし、国や警察ももっとこのことを重大視すべきだ。

殺害されたネパール人遺族に弔慰金や手紙が
読売新聞 2月16日(木)8時17分配信

　大阪市阿倍野区の路上で、飲食店経営のネパール人、ビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が日本人の若者グループに殺害された事件から１６日で１か月たつ。

　事件に心を痛めた人たちから、遺族に弔慰金や手紙を送る動きが広がり、２５日には、冥福を祈る僧侶たちが同市中央区の法善寺で法要を営むという。いずれも、理不尽な暴力に最後まで無抵抗を貫いたダマラさんに「日本人として申し訳ない」という気持ちからだ。

　事件現場となった阿倍野区松崎町の地元町会（谷川吉史会長）が、遺族に弔慰金を渡すために住民らから寄付を募り始めたところ、区域外の市民や企業を含め、１５日までに６８件、計約５０万円が弔慰金として寄せられた。

　読売新聞にも「遺族に伝えて」と、読者から様々な声が寄せられた。

　〈言葉も無く、涙しました。日本人の１人として（犯人を）許せません〉

　手紙に憤りをつづった兵庫県西宮市の女性は、ダマラさんや遺族に〈本当にごめんなさい〉と、何度も謝罪の言葉を重ねていた。

　ダマラさんは、日本社会の外国人への偏見を感じ、「言いがかりをつけられても、日本人には手を出してはいけない」と、口にしていた。

　大阪市の主婦（４８）は、〈どうか日本を嫌いにならないでほしい〉とメールにつづり、同市天王寺区にある、ダマラさんの店の前に花を供えに行ったという。 .最終更新:2月16日(木)8時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000140-yom-soci

大阪・阿倍野のネパール人殺害：暴行後に財布盗んだ疑い　２被告再逮捕へ－－強殺立件は見送り
　大阪市阿倍野区の路上でネパール人の飲食店経営、ビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が殺害された事件で、大阪府警捜査１課は、ダマラさんの財布を盗んだとして、彫り師、白石大樹被告（２１）＝殺人罪で起訴＝と知人の建築工、伊江弘昌容疑者（２１）＝殺人容疑で逮捕＝を週明けにも窃盗容疑で再逮捕する方針を固めた。また１０日、伊江容疑者を殺人罪で大阪地裁に起訴した。

　捜査関係者によると、２人は先月１６日早朝、ダマラさんを暴行して殺害後、路上に落ちた財布を盗んだ疑いが持たれている。防犯カメラの映像や供述などから暴行自体は、金銭目的でなかったとされ、府警は強盗殺人容疑での立件を見送る。２人は窃盗容疑を否認しているという。

　財布は事件後、現場から約５００メートル離れた建物の屋根に捨てられていた。白石被告が事件直後に身柄を確保された際、ダマラさんの名刺を持っていたという。

　一方、大阪地検は１０日、伊江被告とともに逮捕された交際相手の女性（２１）については容疑不十分で不起訴処分にした。また、殺人罪で既に起訴された無職の白石美代子被告（２２）の尿から覚醒剤反応が確認され、府警は覚せい剤取締法違反（使用）容疑で追送検する方針。

　ダマラさんの日本人の妻（３６）はこの日、「一人の命を奪った罪がどんなに重いか考えてすべてを正直に話してほしい。残酷で、主人が無念だったと考えざるを得ません」とコメントを出した。

http://mainichi.jp/kansai/news/20120211ddn041040020000c.html