先日観てきた。
公式サイトはこちらだ。
TVシリーズの『ガリレオ』の劇場版である。
慌てて、TVシリーズも全作品、観た。
さて、この劇場版、堤真一のが出色の出来だ。
推理物でもあるので内容についてはネタバレするので控えるが、研究者の持つ哀しさをよく表現している。
拘置所の天井のシミを見つめ、それが4色問題に見えてくるという演出も感動的だった。
大学院に行こうなどと思っている学生にはオススメの作品だ。
劇場版は予備知識なしに観ることもできるが、できればTVシリーズをすべて押さえた後に行くのがいいと思う。
『容疑者Xの献身』
國學院大學研究開発推進センター 第19回「慰霊と追悼研究会」
興味深い企画が週末にある。
■國學院大學研究開発推進センター 第19回「慰霊と追悼研究会」
2008年11月1日（土）15：00～17：00
國學院大學研究開発推進センター 第19回「慰霊と追悼研究会」
日時：2008年11月1日（土）15：00～17：00
場所：國學院大學渋谷キャンパス
学術メディアセンター（ＡＭＣ）5階 会議室06
題目
大原康男氏（國學院大學神道文化学部教授）「忠魂碑研究の回顧と課題」
連絡先：國學院大學研究開発推進機構研究開発推進センター（担当：中山郁）
URL http://www2.kokugakuin.ac.jp/kaihatsu/index.html
E-mailは、URLをご覧下さい。
大原氏は靖国神社国家護持派の論客としても知られる。
氏には『忠魂碑の研究』という、慰霊碑研究では草分け的な資料実証的な研究があり、研究者にとってはそちらの方が有名かもしれない。
思想的には異なる立場にあるが、これは是非出席したい。
先ほど調べたら、『忠魂碑の研究』は古書で一万円近い値をつけている。
これは再版増刷、あるいは新書や文庫の形でも残すべき業績であると思う。
さらに、本(2008)年、新刊も出されていた。
こちらは未読だ。
とても興味深い。
学問が、それを志す人々によって積み上げられる城であるならば、イデオロギーの違いを越えて、先人の業績は必ず踏まえなければならない。
その上で、それを乗り越えるのか、それとも別の道を模索するか、であろう。
弱者にしか勝てない
先日幼稚園児を泣かせていた橋下大阪府知事が今度は高校生を泣かせていた。
そもそも議論するために母子家庭の高校生たちは来たのではない。
知事に窮状を訴えに来たのであろう。
彼は、以前、大阪の警官を減らそうとした時には、反対されて自分が泣いていた。
建設や警察に比べると、文化や教育はやはり弱者なのだ。
結局、彼の言論は自分より力の強い者には勝てず、弱い者を論破することしかできないのだろう。
それでは暴力と同じだ。
「今の日本は自己責任が原則」などと、福祉を預かる行政の長が口にすべき言葉ではない。
最後には「生活保護がある」などというのも暴論で、生活保護が必要な状態にまで追い落とすのが行政の目的ではあるまい。
知事選の際に、こうした人物を支援した政党は、その責任を感じるべきだ。
橋下時代に就学時期の子供たちは可哀そうだ。
弱い者たちを泣かせて浮かせた金で、まさか今でもイルミネーションとかやる気なのではないだろうな。
橋下知事、高校生にマジ反論
高校生（前列左の３人）と意見交換する大阪府の橋下知事（右端）（共同） 大阪府の橋下徹知事は２３日、府が財政再建の一環で私学助成を削減したことに反対する府内の私立、公立の高校生グループと府庁内で意見交換した。
生徒らに橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則」と厳しい態度で持論を展開。涙を見せる女子生徒もおり、予定の２０分を大幅に超え、約１時間半の大激論となった。
橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード。母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による学費負担増の不安を訴えると「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。
生徒「公立に行ける人数は限られている」
知事「保護されるのは義務教育まで。高校からは壁が始まる」
生徒「そこで倒れた子はどうなる」
知事「最後は生活保護がある」
知事が「高校は誰でも入れる仕組みになっていない」と畳み掛け、女子生徒数人が「そんな簡単に言わないで」などと泣きだす場面も。知事は「今の日本は自己責任が原則」と強調する一方「何でもかんでも自己責任はおかしい。だから私学助成はゼロにしていない」と理解を求めた。
終了後、大阪女子高（大阪市）３年の野瀬美郷さん（１７）は「思いが全然伝わらず、悔しい」とうつむいていた。（共同）
［2008年10月23日23時59分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081023-422116.html
バカじゃないの？
一国の首相がホテルのバーで打ち合わせしたっていいんじゃないのか？
むしろ健全だと思う。
機密性のある話を、いくらなんでも焼き鳥屋ぢゃできんだろう。
商店街の打ち合わせじゃないんだから。
SPとか連れてこられちゃ、焼き鳥屋も困るだろうし、SPも警備ができなくて困る。
どうせなら公園でワンカップで打ち合わせろとでもいいたいのか？
麻生にしても小沢にしても、世襲議員に庶民感覚なんかないんだから、どちらもパフォーマンスに過ぎないだろうに。
政策を庶民の方向に向かせることが大事であって、くだらない批判をしている場合ではなく、実のある批判をして欲しい。
たとえ高級ホテルで打ち合わせをしても、その分、庶民や低所得者に手厚い政策を作るのならどうでもいいことだと思う。
たとえば政党助成金を廃止するとか、富裕層の税率を上げるとか。
民主・菅氏「安いのは焼鳥屋」と麻生首相を批判
10月23日23時22分配信 産経新聞
民主党の菅直人代表代行は２３日、麻生太郎首相が夜の会合で高級ホテルのバーを頻繁に利用していることについて「一流ホテルのバーが『安い』という感覚そのものが問われている。安いところで酒を飲むというと、われわれの感覚では焼鳥屋だ」と述べ、首相の金銭感覚に疑問を呈した。山口市内で記者団の質問に答えた。
また共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で「国民の厳しい暮らしの状況に思いを寄せない行動だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000598-san-pol
『創価学会の研究』
なかなか良い本らしいので入手。
陰謀論や反社会的組織として描かれるか、賞賛すべき対象として描かれるか、いずれにしても政治性の色濃いものばかりの創価学会研究にあって、きちんとした社会学の対象として研究されているという。
感想・批評は読後に。
マルチと政治家
違法性はないかもしれないが、道義的には大きな問題がある。
消費者を保護しようという御時世なのだから。
当該の「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」は経済産業省から業務停止命令が出ている会社だ。
特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する 業務停止命令について（経済産業省）
民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問2008年10月13日11時55分
民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。
さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html
民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領（1/2ページ）2008年10月13日3時0分
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。
講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。
４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。
朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
