落ち着けない。。。

8月 7, 2010 under 時事・社会

大阪の育児放棄の事件で心が落ち着かない。
3歳と1歳の子供が空調もない部屋に1か月間閉じ込められ、飢えと暑さで死に、一部が白骨化していたのだ。
児童相談所に匿名の通報をした者もいたが、踏み込むには至らず、無力な子どもたちは誰からも救われなかった。

冷蔵庫内に姉弟の手の跡 涼しさと食べ物求め… 2幼児遺棄
大阪市西区のワンルームマンションで幼い姉弟2人が母親に居室に閉じ込められ、遺体で見つかった虐待事件で、空っぽの冷蔵庫の扉に子供たちが触ったような跡が残っていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。冷蔵庫が単身者向けの小さなタイプだったことも判明。大阪府警は、姉弟が食べ物を探したり、部屋の冷房が効かないため涼しさを求めたりしたのではないかとみている。
記事本文の続き 府警は同日、死体遺棄容疑で逮捕した姉弟の母親、下村早苗容疑者(23)の部屋から、段ボール十数箱分のごみなどを押収し、現場検証を終えた。押収物はコンビニ弁当やカップめんの容器、スナック菓子、パンなどの包装類や生ごみ、おむつなどだった。
 捜査関係者によると、冷蔵庫は、姉弟の遺体が見つかった居室部分にあり、冷蔵室と冷凍室が分かれた高さ約1メートルの単身者向け。中身は空っぽで、開いた扉に子供が手で触ったような跡が残っていたという。
 2人は死亡前の数日間は何も食べておらず、遺体発見時、エアコンは停止していた。空腹から食べ物や水を探したり、冷気を求めたりして、冷蔵庫の扉を触ったとみられる。
 ほかの生活用品はベッドとテレビ。簡易キッチンには包丁やまな板、鍋などの調理器具や食器類が一切なかった。下村容疑者は炊事をせず、仕事前や仕事帰りに立ち寄ったコンビニで買った菓子を子供に食べさせたと供述しているという。
 一方、児童相談所の職員が4、5月に家庭訪問した際、連絡を求めて集合ポストに残した手紙が簡易キッチンで見つかった。水道も4月中旬以降ほとんど使われておらず、浴室にせっけんやシャンプーもなかったことから、育児放棄は4月ごろから深刻化したとみられる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/423926/

「気分害されたら嫌」 虐待通報1人だけ 大阪2児遺棄
母親が育児を放棄した末、大阪市西区のマンションで幼い姉弟が亡くなった事件。多くの住民が異変に気づきながら、児童相談所(児相)に通報したのは1人だけだった。複数の人が通報していれば、児相の危機感も強まったかもしれない。なぜ通報をためらったのか。子どもの泣き声が繰り返し聞こえてきたら、どうすればいいのだろう。
 激しい夜泣き、「ママーっ」と泣き叫ぶ声――。
 姉弟の遺体が見つかったマンションは11階建て(約80戸)。朝日新聞の取材では、10人以上の住民が子どもの泣き声を聞いていた。
 「虐待かも知れない」。アルバイト女性(21)は職場で同僚に相談したことがあった。通報を勧められたが、「間違いで(親に)気分を害されたら嫌だなと思った。どこに通報すればいいのかも分からなかった」。
 この女性によると、泣き声が気になり出したのは5月ごろ。「ギャー」と泣き叫ぶような甲高い声で時々、「ママーっ、ママーっ」と叫んでいた。窓を開けて寝ていると、目が覚めるほどだったという。6月に入って泣き声がやんだため、「もう大丈夫かな、と思ってしまった」。
 無職の女性(27)も夜泣きにしては激しいと思ったが、通報しなかった。その理由を「どの部屋から声が聞こえてくるのか特定できなかったから。何もできなくて、こういうことになってしまってやりきれない」と話した。
 マンションは単身者向けのワンルームタイプが中心。近くには若者に人気のカフェや雑貨店が立ち並ぶ。住民らによると、若い賃貸入居者が多く、入れ替わりも激しく、近所づきあいはほとんどなかったという。結局、児童相談所の大阪市こども相談センターに通報した住民は1人だけだった。
 センターはこの通報をもとにマンションを訪問。しかし、母親の下村早苗容疑者の部屋のインターホンを押しても応答はなく、姉弟に直接会うなど安否確認をしないまま調査を終えた。緊急性が高いケースではないと判断し、府警に協力も要請しなかった。担当者は反省を交えて語る。「複数の住民から同じ情報が寄せられれば、それだけ緊急性が高いと判断する根拠になった」
 児童虐待防止法では、虐待が疑われるケースを見つけた場合、速やかに児童相談所などに通報しなければならない、と定めている。
 「通報に抵抗を感じる気持ちは分かる。匿名でも構わないので、気がかりなことがあればまず相談して」。NPO法人「児童虐待防止協会」(大阪市)の相談員はこう話す。協会の「子どもの虐待ホットライン」に寄せられる近隣住民からの相談は年間約200件。「どの部屋か分からない」「世帯主の名前が分からない」というあいまいな内容もあるが、「虐待かどうかの判断は専門家がする。間違っていても通報者が責任を感じる必要はない」と話す。
 児相や支援団体の連絡先が分からなければ、どうしたらいいのか。北海道大学の松本伊智朗教授(児童福祉論)は「自治体に通報すればいい。子どもの泣き声が切迫している時は110番。警察官は少なくとも確認に来てくれる」と助言する。「幼稚園や保育園に通っていない幼児の場合、近所の人が察知して通報することが端緒になる」と、その大切さを訴える。
 大阪市立大学の山縣文治教授(社会福祉論)は「マンションの管理組合や管理会社になら、情報を寄せられる住民もいる。管理組合などは積極的に児相などに通報してほしい」と話す。
 花園大学の津崎哲郎・特任教授(児童福祉論)は行政にも注文を付ける。「虐待を防ぐには、待ちの姿勢ではいけない。地域へ出向く形の子育て支援策を充実させるとともに、虐待防止に向けて住民を啓発するべきだ」
http://www.asahi.com/national/update/0802/OSK201008020193.html

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