バラマキよりも政策を

11月 3, 2008 under 時事・社会

定額減税がバラマキだという批判を受けている。
確かに、景気対策として定額減税というカードはある。
ブッシュ政権も行ってきた。
だが、それを切るのは、あくまでも一種の応急措置としてだろう。
たとえ今年度1世帯4万円とかもらっても、それだけならばほとんど意味はない。
かといって、これから毎年、定額減税を行うわけにはいくまい。
休日の乗用車、それもETC装備車だけ、高速道路の通行料金を一律千円とするなどという、誰がみても不公平で稚拙なことをやるよりも、車種を問わず、平日休日を問わず、30%でも50%でも引き下げた方が、運送業やビジネスをはじめ、社会全体にその効果は波及してゆくだろうに。
多くの人が望んでいるのは、そんな一時的なことよりも、不公平さと不安の解消であろう。
新自由主義が招いたマネーゲームの結果である、格差社会と社会保障制度の崩壊こそがこの不況の元凶であると思う。
だとすれば、必要なのは社会保障制度の再構築や富の再分配をきちんと行う制度作りであり、そのための政策を打ち出すことが最も確実な景気対策である。
景気というつかみどころのないものを相手にした対策は、将来に対する不安の解消であろう。
消費税を増税をセットにする、というのは永田町の論理であり、それこそ、ブルデュのいう「場=界」の論理でしかないであろう。
むしろ不安は増大している。
たとえば小田亮氏のような、醒めたスタンスで、再分配を考えることのできる人材が政治の世界にはいないのだろうか?
なぜ消費税の増税なのか

定額給付金、政局の焦点に 予算案成立はいつ?
11月2日21時51分配信 産経新聞
 麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額2兆円の定額給付金。平成20年度内に支給するための第2次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。関連法案の前には、ねじれ国会おなじみの「60日ルール」が立ちふさがり、臨時国会で処理するにしても、来年1月召集の通常国会で処理するにしても、日程は極めてきつい。支給が来年4月以降にずれ込むことは避けたい政府・与党。果たして…。
 給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。
 「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が10月30日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。
 ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。
 だが、首相は会見で2次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。
 補正予算案は、野党が参院審議引き延ばしで採決に応じなくても、憲法の規定で衆院から参院に送付後30日で自然成立する。だが、関連法案は参院送付から60日が過ぎなければ、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できないのだ。
 補正予算を早期に成立させても、特措法が成立するまでは財源が手当てできない状態となる。
 給付金を年度内で支給するには、どのタイミングで成立させるかが鍵となる。
 今の臨時国会で成立を図ろうとすると、まず2次補正の予算案を編成しなければならないが、国会提出は「早くても今月20日ごろ」(財務省幹部)。衆院可決後、参院に送付するのは、衆院審議を急いでも11月末になる見通し。だが、それも野党の抵抗があれば保証はない。
 臨時国会は今月30日までのため、会期延長せざるを得ないが、国会法では次期通常国会は1月中に召集しなければならず、最大限延長しても来年1月29日まで。衆院再議決の「60日ルール」を織り込むと、日程は極めて厳しい。
 与党には財投特別会計以外の財源を模索する動きもあるが、政府内では「これから2兆円もの予算をかき集めるのは困難」(財務省幹部)と否定的な見方が強い。
 給付金の処理を来年の次期通常国会に先送りするのはどうだろう。
 通常国会の召集を1月初旬に“前倒し”して成立を目指すほうが現実的だ。ただ、こちらもハードルが低くはない。年度末ギリギリの成立では、給付金の支給事務を行う市町村の準備に支障が出かねない。臨時国会よりは、スケジュールは楽とはいえ、「60日ルール」の衆院再議決を想定すると、ゆとりはない。
 しかも、2次補正予算案と関連法案をめぐる与野党対立で国会審議全体が遅れれば、本来審議するはずの21年度本予算の年度内成立ができず、4月以降の暫定予算編成に追い込まれる恐れもある。
 こうした事情を見透かして、民主党は第2次補正予算案と関連法案を「最大の争点となる。これでヤマ場を作ればいい」(国対幹部)としている。徹底抗戦に出て早期衆院解散・総選挙に追い込もうという作戦だ。
 民主、社民、国民新の野党3党の国対委員長が10月30日の会談で、2次補正予算案の今臨時国会への提出要求で一致したのも、揺さぶりをかけるためだ。
 与党には「野党も『経済対策つぶし』と批判を受けるので徹底抗戦できまい」(閣僚経験者)との楽観的見方もあるが、「イバラの道でも乗り越えなくてはならない」(伊吹文明前財務相)といった波乱国会を懸念する声が強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000563-san-pol

comments: 0 »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Comment

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

This blog is kept spam free by WP-SpamFree.