国家は責任を取らない

12月 15, 2006 under 時事・社会

今日、教育基本法改正、防衛省昇格など、戦後の民主改革を形骸化するような法案が次々と成立してしまった。
一方、廃案となったものもある。

<シベリア抑留者>「特別給付」廃案へ 補償は絶望的に
12月15日20時46分配信 毎日新聞
 シベリアなどに戦後抑留された旧日本兵の補償問題に関し、特別給付金を支給する野党提出法案の採決は15日の参院本会議で行われず、19日の会期末に廃案になることが決まった。ほとんどが80歳を超えるシベリア抑留者にとって悲願だった不当な労働への補償は絶望的になった。
 民主、共産、社民3党が提出していた。抑留者や引き揚げ者への慰労活動を続けてきた「平和祈念事業特別基金」を解散し積立金400億円を原資に、抑留期間に応じて1人30~200万円を支給する内容だった。
 一方、補償はせず、基金を解散させ、積立金の一部から慰労品を贈る与党提出法案がこの日可決、成立した。10万円の旅行券が支給されることになる。
 補償を求めている全国抑留者補償協議会の事務局長、平塚光雄さん(79)=東京都中野区=は「われわれが求めているのは、慰労ではなく補償だし、旅行券などもらっても旅行できる人は少ない。仲間は(高齢化して)どんどん減っていくが、あきらめていない」と話した。【青島顕】

たとえ国家のために死んでしまったり苦労したとしても、国は責任など取らない。
80才を越える人々に「旅行券」だとは、これはもう虐待とすらいえるのではないか。
今の与党の政治家たちの人間性を疑う。
障害者の自立支援という名目で、「すべてに金を払え」という悪法も、できるだけ早く撤廃するべきだ。
企業に有利な税制改革をし、企業献金と政党助成金に群がる政治家たちは、この国や社会をどうするつもりなのだろうか。

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