原則論

7月 23, 2006 under 時事・社会

7月23日19時56分更新『毎日新聞』(犬飼直幸署名記事)によると、安倍晋三官房長官が23日の横浜市での講演で、靖国神社のA級戦犯分祀論議について「政教分離の原則からも神社側や遺族会が判断することだ」と述べたという。
この主張自体はまったく正しい。
分祀(正確には特定の祭神の「廃祀」か?)について、国が一宗教法人に対してあれこれと指図するのは明確な政教分離の原則違反だろうと思う。
政治的には相容れない立場であろうと思うが、安倍氏の主張のこの部分には賛成である。
だが、同時に、内閣総理大臣や国会議員は公式参拝をすべきではない、というのも、同じ論理から帰結する。
福田氏が不出馬を言明したことから次期総裁の有力候補と目されている安倍氏だけに、ご都合主義で政教分離の論理を振りかざしているのではないことを期待する。
一方、『毎日新聞』7月23日19時1分更新(無署名)によれば、谷垣禎一財務相は23日のNHK番組で、靖国神社のA級戦犯合祀について中韓両国の反発を念頭に分祀を検討すべきだとの考えを示唆した、という。
政府の都合によって、ある宗教団体が何を神とするかについて口を出すかのような発言である。
こうした発言に対して、宗教者はもっと問題とすべきだろうと思う。
では、仮に分祀すれば日本国の首相が堂々と一宗教団体である靖国神社へ参拝してもよいのだろうか?
そういう論理にはならない。
いわゆるA級戦犯が合祀されていようとなかろうと、公人として特定の宗教団体の施設へ参拝してはならないのだ。
こうした意見はあまりに原則論的だといわれるかもしれない。
実際の日中韓の外交関係に支障をきたしているのは事実であると。
しかし原則論であるからこそ、立法府の責にある国会議員は遵守すべきことなのではないだろうか。

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