Lab: Kenta Awazu

野田首相がTPPに急いで結論を出せと言っているようだ。
米国からの要請があったのか。
オバマ大統領への手土産にするつもりなのだろうか。ご機嫌取りか、上納金か。

１９９４年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA)によってメキシコの農業が壊滅的な打撃を受け、職を失った多くの人々が米国へ不法入国して生きる以外に術をなくした。
米国では不法入国ゆえに何の権利も認められず、米国企業に使い捨ての労働力として酷使されている。
ひどい有様だ。

自由競争とはいえ、莫大な補助金（税金）をつぎ込んで安いトウモロコシを生産する米国の競争力は群を抜いている。
協定相手国の農業を蚕食し、肥え太るのは穀物メジャーといわれる国際食糧資本だけだ。
結局は、米国民の税金も、周辺国の資本も、大企業に吸い上げられる仕組みになっている。

文化であるとともに、生命の基本になる食はもっとも大切にしなければならないものだ。
その食を支えているのは、まず農業や漁業、畜産業である。
これらを守らずに政府は国民をどうやって守るというのだろうか。
生命を支える水や空気や食糧は、投機の対象にするべきではないだろう。

こうしたことがよく分かる映像資料のひとつとして『フード・インク』がある。今後授業で紹介する予定だ。

＜野田首相＞ＴＰＰ「政府・民主党に議論の開始を指示」
毎日新聞 10月10日(月)17時29分配信
　野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「議論して早急に結論を得るというのが従来の政府の姿勢。政府・民主党に議論を始めるように指示した」と明らかにした。政府・民主党は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結論を出すことを目指しており、議論を加速する狙いがある。農業再生に向けた行動計画を月内に策定する考えも示した。視察先の群馬県川場村などで記者団に語った。

　首相は「農業の再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」と交渉参加への意気込みをにじませたが「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」とも述べ、党内の反対論に配慮する姿勢を示した。

　また、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言に基づく行動計画に関しては「（規模を拡大した）経営体がしっかり経営できるように、１０月中に行動計画をまとめていきたい。頑張っている皆さんを後押しできる政策をしっかりやっていきたい」と述べ、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込んだ行動計画を月内に策定する考えを示した。

　ＴＰＰを巡っては米国など９カ国が既に締結に向け交渉を開始しており、政府は１１日にＴＰＰに関する閣僚会合を開き議論を本格化させる。ただ、海外の安価な農産物が流入すれば国内農業が打撃を受けるとして、与野党内には慎重な意見も根強い。

　首相は１０日、ブランド米の生産農家や農産物直売施設などを視察。川場村のブランド米の水田では、長靴、作業着姿になり、自らコンバインで稲刈りを体験した。農家からは「ＴＰＰが締結されれば壊滅的な打撃を受ける」などと懸念の声が出た。続いて生産者が加工、流通、販売まで手がける「６次産業化」を実践する農産物直売所を視察。午後は２８ヘクタールで稲、麦を生産する大規模農家を訪れた。【福岡静哉】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000023-mai-pol